花巻市議会 2021-06-22 06月22日－03号
このような状況を踏まえ、国では、平成１９年度から、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理活動と農村環境の保全活動、農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化等の取組を支援する制度として、農地・水保全管理支払交付金を創設。
このような状況を踏まえ、国では、平成１９年度から、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理活動と農村環境の保全活動、農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化等の取組を支援する制度として、農地・水保全管理支払交付金を創設。
農地問題解決加速化支援事業や、東日本大震災による被災者の住宅再建を促進し、森林所有者から建築事業者までを中心にした地域経済の活性化に資するため、釜石市産木材を利用して住宅を新築する者に対して、木材の使用量に応じて助成する経費の申請予定件数相当額を増額する被災者住宅再建支援釜石市産木材活用住宅推進事業補助金、森林の多面的機能の発揮を図るとともに、山村地域のコミュニティーを維持、活性化させるため、地域住民等による森林の保全管理活動等
地域住民による森林保全管理活動等の取り組みを支援しているということでありますけれども、岩手県全体では約95団体があるということで、紫波町では、30年度21団体ということであります。非常に紫波町は一生懸命やっていただいているということで、私も高く評価したいなと思っていることでございます。
今後、各事業対象地域において里山林の保全管理活動が進捗していくものと考えております。 次に、２点目の環境林整備事業及びいわて環境の森整備事業の進捗状況についてであります。 平成29年度の環境林整備事業につきましては、盛岡広域森林組合が事業主体となり、松くい虫の被害跡地の造林が約40ヘクタール、山王海ダム周辺の雑木の伐採が約８ヘクタール予定されております。
あわせて集落営農につながる取り組みとして、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用することにより、集落営農への体制整備と保全管理活動などの支援を行っております。 次に、土づくりとしての取り組みでございますが、安全、安心で良質な農作物生産には土が元気でなければいけないと考えております。
しかしながら、農業の大規模化や法人化、他業種からの法人の参入などにより、農業基盤である用排水路や農道などの保全、管理活動を担ってきた小規模農家が減少し、議員ご心配のとおり集落が崩壊するのではないかと危惧する声が上がっております。
復旧活動支援につきましては、新たに創設された制度でありまして、比較できる状況ではございませんが、向上活動支援による平成25年度からの取り組みもできますことから、集落をベースとした地域主体の保全管理活動等の取り組みの拡大強化を図るため、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
今後、市としては、農地、農業用水等の資源の良好な維持確保を図るため、農業者だけでなく、地域住民が参画した適切な保全管理活動を行えるよう活動組織を支援してまいりたいと考えております。 次に、16地区自治協議会の自立育成強化についてお答えいたします。
今後市としては、農地、農業用水等の資源の良好な維持確保を図るため、農業者だけではなくて、地域住民すべての参画を得て組織を立ち上げたことからも、適切な保全管理活動が行われるよう、活動組織を支援してまいります。 次に、農協の広域合併について申し上げます。